測定器の校正は、巡回(出張)によっても受けることができます。

測定をする際に求められるものに正確性の確保があります。測定においては、機器の正確性と測定方法の適切性が同時に確保されなければならず、この場合、まず、目的に合った測定器を選ぶ必要があります。また、機器には定期的なメンテナンスが求められ、中でも校正は、正確な計量を確保するためには重要な要素となります。 計量の標準となる特定標準器や特定標準物質に関しては、計量法に基づき国家計量標準として定められており、ここでは、二次標準、参照標準・実用標準の2段階の内容を経て機器の正確性が確保される仕組みになっています。一般使用者は、制度があることで自らが用いる機器の正確さを把握することができ、仮に不確かさがあったとしても、ここでの内容を考慮した上で計測をすることが可能になります。

2つの方法がある機器メンテナンスについて

計量法における制度では、まず、経済産業大臣が委任をする独立行政法人1機関、指定をする複数の指定機関、特別民間法人1機関のみが二次標準に携わることができます。次に、二次標準で合格をした機器は経済産業大臣が登録をする事業者が用いることになり、ここでは、二次標準を元にして参照標準・実用標準の校正を行うことになります。依頼は、一般民間事業者や地方自治体等から行われ、一連の流れを踏むことで機器の正確性が確保されることになります。 機器に求められるメンテナンスには、二次標準の段階で行われるケースと、各登録事業者が提供をするケースとの2つがあります。それぞれに作業範囲は異なり、例えば、参照標準・実用標準の内容を登録業者に委託をした場合には、仮に対応できないとなれば、メーカーや上部機関に作業を依頼することになります。確認が必要な点としては修理への対応があり、修理が必要になった場合に可能となるかどうかがあります。

サービスで利用できる方法については

測定器の校正には複数の委託方法があります。サービス内容は、各機関、登録業者によって異なり、二次標準か、参照標準・実用標準によっても内容に違いがあります。委託では、大きく、提出による方法、宅配便利用による方法、巡回(出張)の3つを利用することができます。まず、提出による方法は、ほとんどの委託先で利用でき、製品を本社や支社に持ち込むことでサービスを受けることができます。 最も便利なものとしては、巡回(出張)があり、指定された日に現地でサービスを受けることができます。機器もそのままの状態で受けることができ、一般的には標準器を持込むことで計測が行われます。特筆すべきなのは、二次標準になる特別民間法人におる計測があり、ここでは、専用の巡回試験車によって計測が実施されています。
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